新型コロナで出生数はどうなる？

早いもので今年もあとわずかになりました。

今年も本当にありがとうございました。

もうすぐクリスマスですね。

今年は、30年続いていたフィンランドからのサンタクロースの来日も中止になってしまいました。

外出やイベントの自粛、テレワーク、など私たちの日常の生活にコロナは大きな影響を及ぼしましたが社会保障に関係する分野ではどうだったのでしょうか？

実はよい影響もありました。

10月の厚生労働省の発表によると4月―7月の医療費は前の年の同じ時期に比べ1兆円も減少したそうです。

小児科や高齢者を中心に「念のため」受診が少なくなったのが理由と言われています。

受診控えが重症化につながることを懸念している医療の専門家もいますがバランスが取れた形で膨張する医療費が抑えられるのはよいことですね。

インフルエンザやかぜも大きく減少しています。

11月22日までのインフルエンザの感染数は217件と昨年の同じ時期の70,882件に対してなんと0.3％です。

一方将来に対しての懸念もあります。

日本の大きな課題の一つは少子化ですが、今年1月から7月までの妊娠届は513,850 件、前年同期比5.1％減でした（4月：-0.4%、5月：-17.1%、6月：-5.4%、7月：-10.9%）。

妊娠届出数の推移（厚生労働省）

出生数は、2016年に100万人割れが大きく取り上げられ、2019年には初の90万人割れ（86万ショックといわれています）、今年の予想は84万人ですが妊娠届の状況を見る限り予想を下回りそうです。

コロナによる一過性のものならよいですが、「新型コロナによる経済の先行きへの不安から今後も悪影響を与えかねない、来年は70万人台になる恐れもある」と言う専門家もいるので少し心配ですね。

年末年始には、この先、社会保障の担い手が減少することを前提に、将来への備えのための保険や年金などをしっかりと確認してみてはいかがでしょうか？

医療や万一のための保障、老後資金の準備などお気軽にお問合せください。

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