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保険選びのポイント 個人年金保険料控除について
すっかり寒くなり、今年も早いもので、残り2ヶ月を切りました。
そして今年も、各保険会社から保険料控除証明書が届く季節になりました。
年末調整に向けて、会社から控除証明書の提出を依頼されている方も多いかと思います。
今回は「個人年金保険料控除」についてお話しします。
「個人年金保険料控除」とは？
「個人年金保険料控除」とは、生命保険料控除という所得控除の一つです。
老後の資金を準備するなどの目的で加入する個人年金保険は、その年に払い込んだ個人年金保険料の全部または一部を、その年の所得から控除（差し引く）することで、その分の所得税や住民税を軽減することができます。
一般生命保険料控除、介護医療保険料控除と同様に、会社員であれば年末調整で、個人事業主などの場合は確定申告で還付が受けられます。
では、この制度をご活用するためのポイントをご紹介致します。
ポイント①ご加入の保険が新制度か旧制度かをご確認ください
2012年（平成24年）以降に個人年金保険に加入した場合は新制度、それより以前に加入した場合は旧制度となり、ご加入年によって控除額が異なります。
保険証券で契約日をご確認いただくか控除証明書に記載がありますので、ご加入の個人年金保険がどちらに該当するかをご確認ください。
ポイント②4つの条件と個人年金保険料税制適格特約
ご加入されている個人年金保険が全て対象になるわけではないのでご注意ください。
具体的には、個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険料税制適格特約がついていることが必要になります。
そしてこの特約は、下記の4つを全て満たしている必要があります。
- 年金受取人は、保険料の払い込みをする本人またはその配偶者であること
- 年金受取人は、被保険者と同一人であること
- 保険料払込期間が10年以上あること
- 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受け取り開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上あること
個人年金であっても、「一時払い」は上記3番目の条件を満たしていないので該当しません。
また、運用実績によって年金額や解約返戻金が変動する「変額個人年金保険」は一般生命保険料控除の対象となります。
上記4つの条件を満たすと、一般生命保険料控除とは別枠の個人年金保険料控除を受けることができます。
賢く個人年金保険料控除を活用
このように、生命保険は知っていると得するポイントがたくさんあります。
いまご加入の生命保険は、一般生命保険料控除だったり新設された介護医療保険料控除ではないでしょうか。
この機会に、賢く個人年金保険料控除もご活用してみてはいかがでしょうか。
「一度話を聞いてみたい」
「今の保険がぴったり合っているかを見てほしい」
という方のご相談も歓迎です。
年末のあわただしさが訪れる前に、お気軽にご相談ください。